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根本会計 What's New

■最近話題に上りはじめた「資本性借入金」とは 2013年8月27日
 
話題に上るようになった「資本性借入金」

 最近、「資本性借入金」に関する話題が増えてきました。この借入金は銀行が融資先の財務状況を判断する際に、負債ではなく、資本とみなすことができます。H16に金融庁の「金融検査マニュアル」に盛り込まれたものですが、H23.11「資本性借入金の積極活用について」で、その「資本性」の要件を明確化したことにより活用が増えてきました。

「資本性借入金」の「資本性」の要件

 「資本性借入金」の「資本性」とは「長期間償還不要な状態」「配当可能利益に応じた金利設定」「法定破綻時の劣後性」により、その借入金が資本に準じた体裁を備えていることをいいます。具体的には、
@ 償還条件 
 償還期間が5年超の期限一括償還
A 金利設定 原則として業績連動型(赤字の場合、事務コスト相当)
B 劣後性 原則として無担保・無保証(担保解除が困難な場合には特例あり)。
とされています。政策金融公庫の「資本性ローン」がその一例となります。
 ただし、この「資本とみなす」というのは、金融検査上のルールであって、私法・会計では、「債務」・「借入金」であることには変わりません。

ハマる企業にはハマります!

 中小企業金融円滑化法の終了後は、リスケ応諾率も下がり、経営計画の達成度も厳しいチェックが行われるものと思われます。
 リスケの適用を受けた企業は「実現性の高い抜本的な経営再建計画」(実抜計画)では5年後には債務者区分を「正常先」(債務超過解消と黒字化)となることが求められています。この場合、既存の借入金を「資本性借入金」に組替えるプランを採りいれれば、債務超過が解消しやすくなり、計画の実現性が高まります(返済は5年以後の一括であり、資金繰りにも貢献します)。
 ただし、「実抜計画」に準ずる「合理的かつ実現性の高い経営改善計画」(合実計画)では、概ね計画どおりに進捗し、10年内の償還が求められることから、計画・実績とも黒字を出し続けるという前提となります。
 債務超過であっても利益は出し続ける―ハードルは高いですが、そのようなリスケ企業であれば活用したいスキームです。
  

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