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中小企業の棚卸資産の保有状況
先日、中小企業庁HPに公表された「中小企業実態基本調査（確報）」によれば、中小企業の貸借対照表の総資産に占める棚卸資産の構成比率は次の通りとなります。
【棚卸資産のBS構成比率】（業種：大分類）
全産業 8.4％
建設 8.9％
製造 10.3％
情報・通信 4.1％
運輸 0.7％
卸売 10.0％
小売 13.2％
不動産・リース 9.8％
宿泊・飲食 1.2％
その他ｻｰﾋﾞｽ 1.7％
（中小企業実態基本調査 平24確報）
この数値の水準は、ここ数年来変わっていません。もう少し業種を細かく見ると特徴が出てきます。同調査の中分類の業種区分（92業種）による高比率TOP5は次の通りです。
1 不動産取引業 36.6%
2 織物・衣服・身の回り品小売業 20.6%
3 なめし革・同製品・毛皮製造業 18.7%
4 繊維・衣服等卸売業 17.8%
5 木材・木製品製造業(家具を除く) 16.7%
特に不動産取引業は、流動資産に占める棚卸資産の割合も58.6％を示し、ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの重要課題となっています。在庫の時価変動ｲﾝﾊﾟｸﾄが非常に大きいのも特徴です。
また、衣料品関係は、小売・卸売とも他業種に比して高水準となっています。こちらの業種も季節変動や陳腐化など不良在庫リスクを抱えやすい業種です。
棚卸資産―金融機関はよく見てます！
棚卸資産はビジネスそのものの態様を表すため、経営の巧拙をそのまま示すものと言えますが、その管理体制の構築は一朝一夕にできるものではありません。
金融機関では、融資の際、決算書に不良在庫や架空在庫がないか必ずﾁｪｯｸします。
これらは外部からでは実態が分りませんので、左記のBS構成比率や回転率（回転日数）の同業他社との比較が行われます。異常値があれば、差異の原因や在庫管理手法の実情、商品の市場性について訊ねてきます。中小企業では精到な在庫管理は難しい面がありますが、「在庫数値」の説明能力は、いつの時代の経営者にも求められています。
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